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【完全版】公務員を退職する手続きまとめ(退職金の金額も)

この記事は「公務員を辞めようと思っているけど、辞めるにはどうしたらいいんだろう。」

と悩まれている方向けの記事です。

私は町田市役所職員として2年間勤務し、退職を決心した後3週間程で退職しました。

この記事では

  • いつまでに辞めることを伝えればいい?
  • 退職前に必要な手続き
  • 退職後に必要な手続き

について私の実体験をもとに徹底解説します。

目次

いつまでに辞めることを伝えればいい?

いつまでに辞めることを伝えればいいのか?

基本的には20日前までであれば大丈夫です。

ただし、自治体によって異なりる場合があります。

「(自治体名) 例規集・要綱集」でググり、「服務規程」などを参照してください。

ただ、ギリギリであるほど職場に迷惑をかけるので決断したら早く言うに越したことはありません。

また、ギリギリだと有給休暇の消化ができません。(職場に迷惑を掛けるため)

なので、余裕を持って2ヶ月くらい前には退職を伝えるようにしましょう。

※退職金やボーナスの額、退職後のボーナスを調べる際も「(自治体名) 例規集・要綱集」とググれば大丈夫です。

退職前に必要な手続き

1.上司に辞めることを伝える。


まずは上司に辞める旨伝えましょう。
私は3月7日に伝え、3月31日に退職しました。

その後、署名欄のある辞表を渡されるので、そこに署名するだけでした。

2.その他の手続き

  • 共済貯金解約
  • 健康保険証返却
  • 貸与されていたもの、ネームプレート、職員証返却
  • 仕事の引き継ぎ

です。

手続きに関しては職員課の指事に従えば大丈夫です。

退職後にやること(手続き)

1.健康保険(退職後2週間以内)

役所で手続きをします。

健康保険については、以下の3つの中から選びます(私は「2」でした)。

  1. 退職前の会社の健康保険に引き続き加入する(任意継続被保険者になる)
  2. お住まいの市区町村の国民健康保険に加入する
  3. 家族の扶養となり、家族が加入する健康保険の被扶養者になる



手続きに必要なもの

  • 退職証明書(役所から貰える)
  • 印鑑

※自治体により必要なものが変わる可能性があります
※場合によっては健康保険料納付が免除されます(私は免除になりませんでした)。

2.国民年金への切り替え(退職後2週間以内)

無職なら基本免除されます(国民年金の退職(失業)による特例免除)。
私も免除になりました。

こちらも役所で手続きをします。


必要なものは以下のとおり。

  • 退職証明書(役所から貰える)
  • 印鑑
  • 年金番号のわかるもの(年金手帳じゃなくてもいい)

※自治体により必要なものが変わる可能性があります

3.ハローワークへの登録

公務員は雇用保険に入っていないので、基本的に失業保険はありません。

しかし、自治体によっては失業保険ぽいものがもらえるかも。

私は貰えなかったです。東京都庁だと貰えるらしいです。

おまけ(退職金) 


2年間勤務した私の場合、税金とか引かれて21万くらいでした。

それにプラスして、

  • 自治労の退職金1万
  • 互助会の退職金1万

もありました。

※町田市役所の場合。

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